日本の多くの企業は、すべての従業員がデータを利用するデータカンパニーになる必要性を感じています。そして、データドリブンカルチャーを社内で醸成することが最も重要な課題であると認識しています。ですが、従業員のデータリテラシー*1 の低さと、社内外でのデータ接続性の低さから、なかなか前進できないというのが多くのお客様から伺う日本企業の実情です。

データ利用の現状 日本 vs World

生活の様々な情報をデータに変換し、そこから新たな価値を生み出すことを意味する「データフィケーション (Datafication)」という言葉が生まれたのが 2013 年。私の率直な感覚では、現在の日本のデータフィケーションは、IOT を主導した米国から 3 年、Industry 4.0 に進めるドイツから 1 ~ 2年の後れをとっています。このままでは、データフィケーションを国策としている中国にも、日本は抜かれてしまう可能性があります。この危機的状況の中、日本企業は何を行えば良いのでしょうか。

オリンピックイヤー 2020 年のマイルストーン

ここで私が提案したいのが、東京オリンピックが開催される 2020 年を目標に、企業内のデータ環境の整備を今から開始することです。2020 年は、日本にとって多くのチャンスに恵まれる重要な年です。この年を境に、ビジネスの成長曲線が大きく変化する可能性があります。このビッグチャンスを逃さないためにも、そして景気が低迷する可能性があるポストオリンピックに備えるためにも、2020 年には企業の全従業員がデータを使えるようになっていることが重要です。そこから逆算すると、企業にとっての 2019 年はデータ環境の整備に大きく投資する年であり、2018 年は全従業員のデータ利用に向けたフィジビリティスタディを始める年になります。すでに 2018 年も残り 3 か月となっていますから、フィジビリティスタディは今すぐ始めるべきだと私は考えます。

全社データ利用を実現する Tableau プラットフォーム

そこで Tableau Japan は、データリテラシーの向上やデータ環境の整備に悩みを持つ企業を支援します。Tableau は、全社のデータ利用と確実なデータ接続性を可能にする全体最適が可能な完全プラットフォームを提供し、真のセルフサービスを実現します。AI や他社システムとの連携したデータ利用も可能です。従業員のデータリテラシーに関わらず、企業でのデータドリブンカルチャーの醸成が可能になるような継続的な技術革新に努め、企業の Center for Enablement*2 の実現を可能にします。

世界の企業に学ぶのも近道

すでに世界の多くの企業が、社内のデータ環境を整備し全社的なデータ利用を実現しています。日本の多くの企業が後れを取っている現状ではありますが、考え方を変えれば、その先陣企業が持つノウハウを手に入れれば、効率的に速くデータ環境を整備することができるというメリットがあります。そのノウハウを手に入れるには、データリテラシーの高い人たちが集まる場所に赴き、情報収集することをお勧めします。特に、毎年米国で開催される Tableau Conference は、データ利用を推し進めたいという企業の皆さんにはぜひ参加をお勧めしたいイベントです。次のブログ記事では、Tableau Conference の参加の魅力について皆さんにお知らせしたいと思います。

*1 情報としてデータを読み理解しデータを使ってコミュニケーションできる能力
*2 C4E、センターフォーイネーブルメント: 企業のセルフサービスを実現するため、再利用可能な資産、ベストプラクティス、知識の蓄積を可能にする IT 運営モデル

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