財務分析とは?

財務分析とは、一般に、企業の財務諸表を基礎データとして、その企業の経営状況に関する情報を入手し、分析する手法や手続きを意味します。財務分析はだれが分析を行うかによって「外部分析」と「内部分析」に大きく分けられます。

  • 外部分析
    外部分析は、企業の経営者以外の立場から行う財務分析です。企業アナリストや、投資家などが行います。さらに、外部分析は、企業の支払い能力を分析する「信用分析」と、企業が投資に値する価値を持つかどうかを分析する「投資分析」に分かれます。外部分析には、財務諸表に加えて、金融機関や専門的なサービスを提供する与信調査会社のデータ (「評点」などと呼ばれます) が使用されます。
  • 内部分析
    内部分析は、企業の経営者の立場から行う財務分析です。多くの企業では、経営管理、経理、営業統括といった部門が行います。内部分析には、財務諸表はもちろんのこと、外部分析では使用するのが難しい、様々な企業内部のデータが使用されます。

どのように行われるのか?

財務分析は、大きく分けて「実数分析」と「比率分析」の 2 つの手法で行うのが一般的です。

  • 実数分析
    実数分析は、売上や経費といった指標の数値を、前年実績や他社実績と比較して行います。
  • 比率分析
    比率分析は、年平均成長率、自己資本比率、固定資産回転率といった率で表される値を、同様に前年実績や他社実績と比較して行います。また、商品別売上構成比といったように、自社の実績 (この場合、売上) の構成比率を分析することも、しばしば行われます。

どちらの分析も、「実績データの蓄積」「指標定義と定式化」「視解化」といった流れで行われます。さらに、分析値は、別項説明した KPI と重なることが多く、そのため PDCA とも深い結びつきがあります。

なぜ大切なのか?

財務分析は、1960 年代に米国で始まりました。企業の利益はただ多ければいいのではありません。同程度の利益を計上していても、そこにはより投資に適した何らかの特徴があるのではないかと、当時のアナリストが気づいたと言われています。

一方、日本では長く財務よりも税務の観点から分析が行われてきました。一言でいえば、どのみち法人税を納めるにしても、正確な金額であることは当然として、無駄なく (できるだけ少なく) 税額を抑えたい。そこでは、どちらかといえば、経営の質を企業や経営者が自ら問うというよりも、税務署から指導が入らないように、決められた期日までに売上などのデータを集めて報告することが第 1 の目的となってきました。

しかし、1970 年代初めのオイルショックを転機に、日本は高度成長から低成長の時代へ移ります。たとえば、高度成長時代には、在庫はいずれ売上に変わる会社資産でした。多少、多めに在庫を持っていても問題にはならず、むしろ評価されたこともありました。ところが低成長時代には、無駄な在庫は利益率を圧迫するリスクとなります。そうしたことにいちはやく気づいた大企業を中心に、日本でも、財務分析の重要性が次第に認識されるようになってきました。1980 年代の OA (オフィスオートメーション) の普及が、それらの手間のかかる分析を可能にしていきました。

そして今日では、財務諸表を公表し、企業投資家にも個人投資家にもその説明責任を果たすことが、上場企業では当然のようになっています。

どんな種類の財務分析があり、どのようにビジネス意思決定に使用されるのか?

一般に、重要度の高い財務分析の角度と指標には 20 から 30 種類があると言われています。下表は、筆者が特に重要と考えている 22 の財務分析指標と用途をまとめたものです。

  財務分析諸表 計算式 ビジネス意思決定上の主な用途
1 ROA ( 総資本利益率 ) 当期純利益 ÷ 総資産 (1) 収益性評価
2 ROE ( 自己資本利益率 ) 当期純利益 ÷ 自己資本
3 財務レバレッジ 総資本 ÷ 自己資本
4 総資産回転率 売上高 ÷ 総資産
5 損益分岐点 固定費 ÷ (1 - 変動比率)
6 売上高利益率 当期純利益 ÷ 売上高
7 現預金月商比率 現預金 ÷ 平均月商 (2) 安全性評価
8 固定長期適合率 固定資産 ÷ (自己資本 + 固定負債)
9 固定比率 固定資産 ÷ 自己資本
10 自己資本比率 自己資本 ÷ 総資本
11 当座比率 当座資産 ÷ 流動負債
12 有利子負債月商比率 有利子負債 ÷ 平均月商
13 流動比率 流動資産 ÷ 流動負債
14 インタレストカバレッジレシオ (営業利益 + 受取利息 + 受取配当金) ÷ (支払利息 + 割引料) (3) 資金繰り評価
15 在庫回転期間 棚卸資産 ÷ (売上原価 ÷ 12)
16 売上債権回転期間 (売掛金 + 受取手形) ÷ (売上高 ÷ 12)
17 EPS (1株あたり利益) 当期純利益 ÷ 発行済株式総数 (4) その他の評価
18 PBR (株価純資産倍率) 株価 ÷ 1 株当たりの純資産
19 PER (株価収益率) 株価 ÷ 1 株あたり利益
20 在庫回転率 売上原価 ÷ 棚卸資産
21 配当性向 配当金 ÷ 当期純利益
22 売上債権回転率 売上高 ÷ (売掛金 + 受取手形)

表中の「ビジネス意思決定上の主な用途」について簡単に説明すると、「(1) 収益性評価」は、企業が儲かっているかどうかを見ることです。「(2) 安全性評価」は、企業の経営にリスクがあるか/ないかを見ることです。「(3) 資金繰り評価」は、収益性や安全性にも関わってくるのですが、伝票上で売上が立つこととキャッシュフロー (実際の入金) の間には、しばしば時間差があります。その評価を行っています。「(4) その他の評価」は、主に (1) から (3) とは別の用途で用いられるもので、表に挙げた以外にも、企業や業種、市場ごとに、さまざまな用途と分析指標が存在します。

なお、ここで注目したいのが、すべての計算式で、あるパラメーターを別のパラメーターで割る計算が行われていることです。
このように、財務分析では「どのように行われるのか?」の項で述べたように、まず値を集めるのはもちろん、それに加えて、割り算 (= 比率)すなわち「比率分析」を行うことが極めて重要な意味を持っています。

どんなタイプのデータが使われるのか?

下表は、前項で紹介した表の「計算式」で 2 回以上用いられているパラメーターを使用回数順に示したものです。

  パラメーター 表中の使用回数
1 自己資本 5
2 当期純利益 5
3 売上高 4
4 棚卸資産 2
5 売掛金 2
6 固定資産 2
7 売上原価 2
8 株価 2
9 平均月商 2
10 受取手形 2
11 流動負債 2
12 総資本 2
13 総資産 2
  小計 34

これらの値はすなわち、企業、経営者、利害関係者、投資家といった財務分析を見る人にとって重要かつ基礎的なデータとなります。よって、これらは必ず企業内のどこかに存在します。そしてひとつひとつの値は基礎的なものでも、それらを効率よく集め、計算し、PDCA につなげる役割が、現代の財務分析に求められているといえます。

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