日本企業における人工知能の実装について

IDC Japanの調査では、2020年時点での日本国内における人工知能の市場は1,579億円、5年後の2025年には210％増の4,909億円になると予測されています。数字だけで見ると、人工知能は5年間で市場規模が3倍以上になる高成長が期待されている分野となります。

しかし、第一生命研究所の調査では、人工知能の国内実装規模は5%にも満たないという結果が出ています。また、実証実験（PoC）を行い、AIの実装を検討している企業の数も15%ほどにとどまっています。つまり、人工知能の実装は日本企業にまだ浸透していないという現状が見えてきます。

データだけを見ると、人工知能の市場自体は活発である反面、AIの導入においては多くの企業が未だ手探り状態ということがいえるでしょう。また、人工知能はまだ成長期にあるため、今後AIの研究や開発が進んでいくと同時に、日本企業のなかでもAIを導入していく企業が増えていくと見込まれています。

日本国内では、あらゆる課題を乗り越えて人工知能の導入を積極的に実施している企業も存在します。ここでは、AIの実装に取り組んでいる日本の企業を３つ紹介していきます。

NTT

NTTグループでは、「corevo（コレボ）」というブランドネームを用いてAIを実装する取り組みを行なっています。ブランド名は「co-revolution（コラボレーションで革新を起こす）」というところからきており、AIが持つ新たな可能性を追求しています。

「corevo」では、NTTグループ全体におけるAI関連の研究開発で得たノウハウをパートナーや地域自治体とシェアし、コラボレーションを主にAIの導入が取り組まれています。コンタクトセンター、メンタルウェルネス向上支援、ヘルスケア、交通制御、高齢者支援、社会システム全体の向上化など、あらゆる分野でのAIの社会実装が推し進められています。

富士通

富士通は「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」という、企業がAIを導入するためのプラットフォームの提供を行なっています。このプラットフォームでは、AIの中枢となるビッグデータのディープラーニングや機械学習が用いられ、AIを業務に実装するサポートが行われます。そして、多くの企業や大学と共同研究も行い、AIのさらなる実装化を目指しています。

また、富士通では、1980年代からAI関連の研究開発が進められています。人工知能の開発は海外で行われることが多いなか、富士通は「日本語や日本の企業に強いAI」を開発することに力を入れています。よって、富士通のAIプラットフォームは複雑な日本語を理解することができる、日本の企業に特化した点が特徴となっています。

Toyota

トヨタ自動車は、カリフォリニア州シリコンバレーを拠点としたベンチャーキャピタル、「Toyota Ventures」を設立し、AI技術やロボティクスに特化するスタートアップ企業を資金面で援助しています。Toyota Venturesは、斬新なアイデアを持つスタートアップ企業に投資をすることにより、新しいAI技術をいち早く社会に広めることを目指しています。このように、自社で人工知能の開発を行うだけではなく、資金援助をすることにより社会全体におけるAIの導入・実装を進めようと取り組んでいるのです。