コロナ禍に日本のデータドリブン組織の75%が データ利活用で必要不可欠な利点を得ているとの調査結果


発表日: 21/01/2021 - 1:30

データを戦略的資産として利活用している組織は将来の事業の健全性により楽観的である

リーディング分析プラットフォームを提供するTableau Softwareは、調査会社YouGovと実施した、アジア太平洋地域ならびに日本(APJ)の組織のコロナ禍におけるデータ利活用についての意識調査の結果を発表しました。データドリブン企業はデータドリブンではない企業と比較して、コロナ禍でもよりレジリエントで自信を持っていることが明らかになりました。

 

日本のデータドリブン企業の75%が、パンデミックにおいてもデータ利活用により重要なビジネス上の利益を得ていると報告しています。今回の調査で、データドリブンであることが企業に複数の幅広い利点をもたらすことが判明しました。「戦略的な意思決定をより加速」(39%)、「横断的なチームコラボレーションの増加」(38%)、「ステークホルダーとのより効果的なコミュニケーション」(36%)、「ビジネスをよりアジャイルにする」(32%)が挙げられています。

 

対照的に、日本のデータドリブンではない企業はパンデミックを乗り越えていくにあたり、データの重要性についての認識が低く、必要不可欠なメリットを提供するとみているのは33%に過ぎません。この結果は、企業がデータを評価、使用する方法に格差があり、よりデータドリブンの手法をとることで、データの恩恵を受ける可能性があることを示唆しています。 

 

データドリブンの企業は、アジア太平洋地域でも日本でも、データスキルへの投資を引き続き重視し、日本の73%が今後6ヶ月間に既存の投資を増加・維持すると回答しています。一方で35%の日本のデータドリブンではない企業が、データスキルへの投資を縮小させるあるいはまったく投資しないと回答しています。

 

Tableau Softwareカントリーマネージャーの佐藤豊は次のように述べています。「2020年は、不確実な世の中にもかかわらずデータドリブンであることがビジネスを安定させ、将来に希望が持てることを企業が再認識し証明できる年でした。データの価値がさらに高まりましたが、同時に全世界、特に日本ではデータ格差が広がり、組織によってデータを戦略的な資産として活用する能力に差があります。2021年、更なるデータの時代に入り、もはや日本の企業はデータ利活用を重視する必要性を無視できません。ビジネスリーダーはデータ第一主義の考え方で、組織にデータカルチャーを醸成するために必要なスキルとツールを社員に提供する必要があります」

 

また、データドリブンであることにより、不確実な時代に楽観的でいられます。今後、6カ月間のビジネスの健全性について楽観的な見方を示しているデータドリブン企業(28%)は、データドリブンではない企業(19%)より多くなっています。

 

三井住友海上火災保険株式会社のデジタル戦略部業務プロセス改革チーム 課長の横山 輝樹氏は次のように述べています。「当社は2021年度を最終年とする中期経営計画の中でデジタライゼーションを柱の一つとして様々な取り組みを行ってきました。取引先企業と当社が保有するデータを活用して新しい価値を提供する『RisTech』や代理店向けシステム『MS1 Brain』は、データ分析をビジネスに適用した施策となっています。様々なデジタル施策の進展に向けて、社員向けの教育にも注力しています。全社員を対象としたリカレント教育に加え、本社内の約150名のTableauユーザーに対して教育を継続しています。コロナ禍において全てのコンテンツをWebで提供することとなりましたが、教育コンテンツのWeb化は概ねメリットの方が大きく今後も取り組みを継続していきます」

 

コロナ禍のデータ利用で学んだことについて、全回答者は、より高い品質のデータ(35%)、データの透明性(28%)、データスキルへの投資(28%)、効果的な優先順位付け(28%)と回答しています。

 

コロナ禍で直面した課題として、日本の回答者は、将来の計画と予測(67%)、製品・サービスの継続性(62%)、能力開発の評価と向上(62%)を挙げています。

 

全調査対象地域では、62%の回答者が自社をデータドリブンな組織であるとの見解を示した一方、およそ3分の1(34%)がそうではないと認識しています。シンガポールではデータドリブン企業と回答した割合(67%)が最も高く、日本は51%と調査国の中で一番低い数字でした。

 

調査結果は、コロナ禍およびパンデミック収束後の世界で、より多くの企業が事業のレジリエンスと意思決定をサポートするためにデータを活用する機会があることを示しています。

 

 

さらに詳しい内容については、以下をご参照ください。

https://www.tableau.com/ja-jp/all-hands-on-data/data-driven-resilience-…

また調査結果のビジュアルには下記よりアクセスできます。

https://www.tableau.com/ja-jp/all-hands-on-data/data-driven-resilience-…

 

 

調査方法について
YouGov調査は、アジア太平洋地域(シンガポール、オーストラリア、インド)と日本の4つの市場で、様々な業界の2,500人以上の中堅以上の管理職とIT意思決定者を対象に、2020年10月28日から11月2日の間にオンラインで実施しました。 コロナ禍でのデータ利活用、その経験から学んだこと、将来のビジネスの健全性などについて調査しました。

Tableau について

Tableau はお客様がデータを見て理解できるように支援します。Tableau のセルフサービス分析プラットフォームでは、どのようなスキルレベルのユーザーでもデータを使用した作業が可能です。個人や NPO、政府機関、そして Fortune 500 企業まで、世界中の何万にも及ぶお客様が Tableau を使用して迅速にインサイトを取得し、影響力のあるデータドリブンな意思決定を行っています。ぜひ無料トライアル版をお試しください。www.tableau.com/ja-jp/trial からダウンロードできます。

 

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